物流業界は、労働環境改善に向けた働き方改革の影響で、ドライバー不足のさらなる深刻化や利益減少など、さまざまな問題を抱えています。具体的な対策として、運賃の値上げが挙げられますが、一方的な要求は難しく、荷主との交渉を重ねる必要があるでしょう。
しかし、お互いに経営状況をふまえて検討する必要があるため、必ずしも要望通りの結果が得られるとは限りません。そこで今回は、運賃値上げ交渉の実態だけでなく、交渉における具体的なコツや交渉決裂時の対処法、そもそも交渉しないケースについて解説します。
物流業界は、慢性的な長時間労働などの改善に向けて、時間外労働の上限を設け、労働環境の改善に取り組もうとしています。しかし、このような取り組みによって、さまざまな問題が生じており、これらの総称を物流2024年問題と呼びます。
具体的には、労働時間に制限がかかることによって、ドライバー不足に拍車が掛かる可能性があります。一般的にトラックドライバーは、走行距離に応じて運行手当が支払われます。そのため、長時間労働の対価として多くの収入を得ていたドライバーも少なくありません。
しかし、労働時間に制限がかかれば、走行距離も短くなるため収入が減少してしまいます。そうなると、ドライバーの離職にもつながるため、ドライバー不足はより深刻になるでしょう。
また、労働時間の規制は走行距離に影響を及ぼすことから、1日に運べる量の減少にもつながります。そんな状況のなか、十分な収益を確保するためには、運賃の値上げが必要になるでしょう。
運賃の値上げとはいっても、荷主との関係性などさまざまな問題があり、多くの競合会社がいるなかで優位に進めていくのは簡単ではありません。まずは、そんな物流業界の2024年問題における交渉の実態について解説します。
2024年問題における交渉の実態として、52％の企業がすでに交渉しています。このように、多くの運送会社が存在するなか、実に半数以上の企業がすでに交渉を始めており、2024年問題の深刻さや対応の早急性が数値にも現れています。
上記でも解説したとおり、労働時間の規制は、人材不足や収入減少につながり、企業の存続にも大きく関わる問題であるため、慎重かつ迅速な対応が求められるでしょう。
このような状況をふまえて、半数以上の企業がすでに交渉を始めており、深刻な課題に対する取り組みを進めています。
2024年問題に対する交渉の実態として、実に72.7％の企業が交渉したいと思っています。このように、7割以上の企業が交渉の必要性を感じていることから、物流業界の働き方改革がもたらす影響の大きさがわかるでしょう。
とはいっても、労働環境の改善は、労働者の身体的疲労や精神的ストレス改善にむけて必要な対策であるため、置かれた状況下での適切な対応が求められます。
2024年問題に対して、72.7％の企業が交渉をしたいと考えており、すでに52％の企業が交渉を始めているなか、要望通りに交渉が進められている企業は17.3％と低い数値になっています。
2024年が間近に迫り、多くの企業が交渉の必要性を感じているなか、要望通りに交渉が進められている企業が2割以下というのは、物流業界における交渉の難しさを表しているでしょう。
上記でも解説したとおり、物流業界は1日に運べる量が減ることによる利益の減少や人材不足など、さまざまな問題を抱えています。このような問題に対する対策のひとつとして、運賃の値上げを検討する企業が増えてきています。
運賃の値上げは、労働時間規制による利益減少に対して有効な手段であるため、多くの企業が必要性を感じていますが、さまざまな要因により交渉しないケースも存在します。早急な対応が求められるなか、交渉しないケースとはどのような状況なのか、具体的に解説します。
運送業は、物流業務の依頼主である荷主から仕事を受け、業務にあたります。そのため、荷主の方が強い立場にあることが多く、そもそも交渉が難しいケースがあります。
大手の物流企業であれば、豊富な実績や経験、幅広い需要への対応力などがあるため、荷主を選ぶ立場に回れるでしょう。
しかし、中小企業の場合は、限定された需要にしか対応できず、固定された荷主に頼らざるを得ない場合もあります。そうなると、平等な関係性を築くのは難しくなるでしょう。
このように荷主との関係性は、事業を進めるにあたって非常に重要なポイントです。しかし、仕事を獲得する仕組み上、平等な関係を築けない場合もあります。そうなれば、そもそも交渉できる関係性にないという状況も少なくありません。
運賃の値上げは、取引がなくなる可能性があります。取引がなくなると仕事量が減少し、利益の確保が難しくなるでしょう。このような事態を恐れ、交渉しない企業も存在します。
荷主が仕事を依頼する際、無駄なコストを削減するために、なるべく運賃が安い企業を選びます。そのため、運賃が高くなるならほかの企業に依頼する、という選択をする場合もあるでしょう。
そうなると取引がなくなり、利益を得られない状況に陥ってしまいます。このような状況から、取引がなくなる可能性を恐れ、交渉しないケースもあります。
運賃の値上げは、取引がなくなる以外に取引量が減らされる可能性もあります。上記でも解説した取引がなくなるよりは緩和されていますが、利益の減少という面では大きな損失になるでしょう。このような状況から、取引量が減らされる可能性を恐れ、交渉しないケースもあります。
2024年問題への理解が浅いことも、運賃の値上げ交渉をしない理由のひとつです。さまざまなメディアで取り上げていることもあり、2024年問題という名前の認知度は高まっています。
しかし、具体的な内容までは理解していない企業もあり、このような背景から交渉していないケースもあります。
2024年問題は、人材不足に拍車がかかるだけでなく、利益の減少も考えられます。そのため、多くの企業が運賃の値上げが必要と考えており、すでに交渉を始めている企業も存在します。
しかし、荷主との関係性から、要望通りに交渉が進められている企業は少ないのが現状です。そこで次は、運賃の値上げ交渉に関するコツについて解説します。
そもそも、運賃の値上げが必要な理由を知らなければ、交渉を始めるのは難しくなります。そのため、まずは運賃の値上げが必要な理由として、最低賃金の上昇を説明しましょう。
交渉は、顧客や取引先など、相手がいて初めて成り立ちます。一方的な要求は、相手の理解を得られず、スムーズな交渉は難しくなるでしょう。
その点、交渉相手へ具体的な理由を説明すれば、交渉の必要性について理解を得られます。理解を得られれば、お互いに歩み寄った交渉が進めやすくなるでしょう。
客観的なデータを用いることで、値上げ価格の根拠を具体的に提示できるため、値上げ交渉が成功しやすくなります。
具体的には、車両別原価表を用いた燃料費や人件費の上昇分などのデータを活用しましょう。客観的なデータを用いる際は、信頼性にも注意が必要で、経済産業省や厚生労働省が調査した結果などを参考にすると、より信憑性が高まるでしょう。
燃料費高騰は、適正な運送維持に関わる問題です。そのため、燃料サーチャージの必要性について説明するのも、有効な手段のひとつといえます。
そもそも燃料サーチャージとは、燃料価格の上昇や下落によるコスト増減分を、別建ての運賃として設定する制度です。燃料費の高騰分を運賃として回収できるため、十分な利益確保だけでなく、適正な運送の維持にも役立つでしょう。
適正な運送の維持は、安定した運送が可能になります。そのため、荷主にとってもメリットは大きく、必要性について理解を得られれば、スムーズな交渉が期待できるでしょう。
値上げ交渉は、口頭説明から文書提出の流れで進めるのがおすすめです。荷主業者も、値上げに対して相応の準備が必要になるだけでなく、2024年問題は目前に迫っており、迅速な対応が必要になるからです。
いきなり文書で値上げのお願いをされても、事前に状況や改定内容を理解していなければ、対応が難しくなる場合があります。また、文書の内容に誤りがあってはいけないため、確認などの作業にも時間がかかります。そうなると、迅速な対応は難しくなるでしょう。
事前の準備や迅速な対応が求められる事から、まずは口頭で説明し、概要を理解してもらってから文書提出の流れで進めた方が、まとまりやすくなります。
標準的な運賃は、全業種平均の人件費や、実際に荷物を乗せて走行した距離を50%に設定しているため、実際にかかる運賃とは大きく差が開く場合があります。
そのため、標準的な運賃は参考値として提示するにとどめ、段階的に値上げを進めた方が交渉はスムーズに進むでしょう。
交渉する際は、いくつか選択肢を用意しておくのも有効な手段です。大きな理由として、値上げはできなくても、その他の方法で利益を獲得できる可能性があるからです。
荷主側も、社内事情をふまえて値上げへの対応を検討する必要があります。企業によっては、予算の都合上、今年は対応が難しいという場合もあるでしょう。
そんなとき、運賃の値上げ以外にも、発注量の増加や待機の抑制など、いくつか選択肢を用意しておけば、値上げ以外に利益を獲得できる可能性が広がります。
また、値上げしてもらう代わりに、新たな価値を提供するなどの選択肢を用意しておくのも有効な手段です。一方的な要求にならないように配慮することで、交渉の成功率が上がるでしょう。
交渉において、荷主との力関係を考慮するのは大切なポイントです。なぜなら、交渉結果は相互の力関係に左右されるだけでなく、荷主との力関係を考える過程で、自社の強みを理解し、適切なアプローチができるからです。
上記でも解説したとおり、交渉において相互の力関係は交渉結果を大きく左右します。弱い立場の意見は通りづらく、場合によっては取引がなくなる可能性もあるでしょう。
しかし、自社の強みを理解した適切なアプローチが出来れば、新たな価値を提供でき、交渉が優位に進められる場合もあります。また、力関係を考慮する過程で、自社の強みを理解できるため、交渉における選択肢の幅も広がるでしょう。
交渉力は、力関係にも影響します。そのため、交渉力の確保も、値上げ交渉を優位に進めるためには重要なポイントのひとつです。
交渉力とはいっても、円滑なコミュニケーションがとれるだけでは要望通りの結果を得られるとは限りません。交渉を優位に進め、理想的な結果を得るためには、交渉担当者に物事を決める権限が必要になるでしょう。
しかし、企業間の決定事項は、利益に大きく関わる場合もあるため、交渉担当者の育成が必要不可欠です。交渉力は、人材育成だけでなく、入念な事前準備など意識的に取り組むことで向上できます。
交渉を優位に進め、要望通りの結果が得られるように、交渉担当者の育成や事前準備に注力し、交渉力の確保に努めましょう。
交渉内容に合意が得られたら、覚書作成が重要です。大きな理由として、口頭での約束は法的効力がなく、運賃に関するトラブルが発生した際に、事実の立証が困難になるからです。
覚書は、簡易的もしくは補足内容を記載する書面として利用されています。簡易的な内容でも合意内容が記載された書類であり、契約書同様に法的効力を持ちます。
また、契約書と比較すると、内容のレビューや社内決裁手続きなどの手間を省けるため、早急な対応も可能になるでしょう。
作成する覚書の内容も重要なポイントです。値上げ対象の運送ルートや値上げ後の価格、値上げされた運賃の開始日、運送業務委託契約書に関する覚書であること、さらに双方の署名押印を最低限記載しておきましょう。
2024年問題への対応として、早急な運賃の値上げが求められています。しかし、荷主側も経営状況などをふまえて検討しなければいけないため、交渉が決裂してしまうこともあるでしょう。そこで次は、交渉決裂時の具体的な対処法について詳しく解説します。
交渉決裂時は、コスト削減に取り組みましょう。無駄なコストを削減することで、労働時間規制による利益減少を補える場合があります。
物流業界におけるコストは2種類あり、社外に支払うコストと、社内で発生するコストがあります。社外で発生するコストは、取引先との話し合いが必要になる場合もあるので、まずは社内で発生するコスト削減に取り組むのがおすすめです。
具体的には、管理費の見直しや業務の可視化が挙げられます。とくに、業務の可視化は業務の無駄が発見でき、改善方針が立てやすくなるでしょう。
人件費を削減するのも有効な手段のひとつです。人件費は、さまざまなコストのなかでも高い割合を占めています。そのため、人件費削減に取り組むだけでも大幅なコスト削減につながるでしょう。
物流業界は、深刻な人材不足に悩まされています。人手が足りない場合、残業などで対応せざるを得ない状況に陥るため、必然的に人件費も上がってしまうでしょう。
人材不足に対する対策のひとつとして、トラックのデザイン性に拘り、人材を呼び込む方法があります。デザイン性にこだわることで、社員のモチベーションアップや女性ドライバーなど、これまでとは違うターゲット層にもアプローチできるでしょう。
アートフレンドオートは、おしゃれなアートトラック専門店として、中古トラックや大型トラックの販売だけでなく、豊富な架装実績を誇ります。そのため、おしゃれで魅力的なアートトラックが手に入るでしょう。気になる方は一度問い合わせてみてください。
交渉に応じない企業との取引をやめるのも選択肢のひとつです。契約を切られないことを最優先して交渉を進めると、優位性が保てないだけでなく、荷主への依存度がさらに高まる可能性があります。
運送会社にとって、安定して仕事を受注できるのは大きなメリットです。しかし、低価格な受注を続けていては適正な運送維持は難しく、結果的に荷主への依存度を高めてしまうでしょう。
このような事態を避けるためにも、交渉に応じない企業との取引をやめるのも方法のひとつです。
運送効率の向上は、コスト削減につながります。そのため、運送効率を向上させるのも有効な手段のひとつです。
運送効率は、車両の実働率や積載率、実車率をもとに算出します。実働率は、1日あたりの実働時間の割合を指し、計画配車などを活用すれば向上できます。また、積載率は最大積載量に対する実際の積載量の割合を指し、納品量の調整や共同配送を活用すれば向上できます。
実車率に関しては、実際に荷物を乗せて走行した距離の割合を指し、帰る際にも荷物を乗せられる仕事を優先的に受注することで向上できるでしょう。
DXを取り入れることで、業務が効率化でき、コスト削減につながります。そのため、DXを取り入れるのも有効な手段のひとつといえます。
DXを取り入れる具体的なメリットとしては、在庫管理の効率化や倉庫内の自動化、配送ルート最適化などが挙げられます。いずれもコスト削減が期待できる業務であるため、大きな効果が期待できるでしょう。
運賃の値上げ交渉は、物流2024年問題に対する対策として多くの企業が必要性を感じており、すでに交渉を始めている企業も多く存在します。交渉の際は、客観的なデータの活用や交渉力の確保、荷主との力関係を考慮することなどが大切です。
交渉決裂時の対処法のひとつとして、コスト削減が挙げられます。物流業界は、人材不足などの影響により人件費が高騰しています。そのため、人件費などのコスト削減は経営上の大きな効果を得られるでしょう。
具体的な方法として、トラックのデザイン性に拘ることが挙げられます。デザイン性に拘ることで、女性ドライバーなどこれまでとは違ったターゲット層にもアプローチでき、人材不足解消に役立ちます。
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