新しくドライバーの求人を出しても、なかなか人材不足が解消されないとお悩みの企業様も多いのではないでしょうか。少子化が進む昨今、トラックドライバーの人材不足が加速しています。
やみくもに広告数を増やすだけでは、根本的な問題解決にはなりません。まずは、なぜ運送業界に人手が足りていないのか、根本的な原因を分析する必要があるでしょう。
この記事では、ドライバー不足の原因を項目ごとに細かく分けて紹介します。現状に即した新しい問題についても取り上げているので、ぜひ参考にしてください。
ドライバーの有効求人倍率は全職業平均より2倍高く、人手不足が顕著な職種です。有効求人倍率とは、ハローワークに申し込まれた求人数を求職者の数で割った値のことをいいます。
たとえば、求職者100人に対して100件の求人があるとき、有効求人倍率は1倍です。トラックドライバーの有効求人倍率は約2倍なので、求職者100人に対して200件以上の求人があることになります。
また、ドライバーの採用数も低い傾向が続き、今後も改善する見通しは立っていません。燃料費や人件費の上昇も相まって、運営が厳しい状況となっています。
新たな人材を獲得するためには、他社との差別化をはかったり、求職者のニーズに合った求人募集をしたり、現状を打開するための工夫が必要です。
なぜ、運送業界はドライバー不足になってしまったのでしょうか？考えられる原因は多く、複数の要素が複雑に絡みあっている現場も少なくありません。解消できる問題はできるだけ対処して、労働環境を見直すことが大切です。
トラックドライバーは、労働時間が全職業の平均より長いにもかかわらず、所得が低い傾向にあります。
厚生労働省の調査によると、2021年の全職業平均年間労働時間が2112時間だったのに対し、中小型トラック運転者の年間労働時間は2484時間、大型トラック運転者は2544時間という結果が発表されました。
また、2021年時点で中小型トラック運転者の年間所得額は431万円、大型トラック運転者は463万円です。全職業平均の489万円と比べると、大きな差があることがわかります。
トラックドライバーは長時間働いても所得が増えないという傾向があるため、労働条件を重視する人材がほかの職種や業界に集まっているのです。
業務の特性上、長時間労働が求められやすいトラックドライバーは労働環境が過酷になりやすいです。興味はあっても、体力的に働けないと考えている求職者もいるでしょう。
厚生労働省が作成した過労死等防止対策白書によると、「運輸業，郵便業」の脳・心臓疾患労災請求件数は全体の20.2％でした。これは全業種のなかでもっとも高い割合です。
トラックドライバーは深夜勤務や交代勤務など、不規則なリズムで勤務するケースが少なくありません。規則的で日勤中心の職種と比べると、心的負担だけでなく、肉体的負担がかかりやすいことが考察されます。
夜勤や不規則な労働を完全になくすことは現実的ではありませんが、適度に配慮したシフト調整をすることが大切です。
近年、トラックドライバーの高齢化が進んでいます。2019年時点で中小型トラック運転者の平均年齢は47.4歳、大型トラック運転者の平均年齢は49.9歳です。これは全職業平均の43.4歳より高く、ほかの業界よりも少子高齢化が深刻です。
また、年々平均年齢は上昇しており、若手ドライバーの減少が加速していることがわかります。道路貨物運送業の年齢構成比において、29歳以下の就労者は10%しかいません。
現時点で働いている50～60代の高齢ドライバーの引退者増加が予想されるなかで、いかにして若手ドライバーを増やせるかどうかが、事業を存続するための手がかりとなるでしょう。
運転免許保有者数が年々減っているなど、車に興味を持たない若者が増えています。ガソリン代高騰や増税によりマイカーの維持費を確保できなかったり、カーシェアリングが普及したり、車離れの理由はさまざまです。
ただし、自分の車を保有していないからといって、運転自体への興味の有無は一概に判断できません。株式会社KINTOによる、運転免許を持っている18～25歳を対象とした意識調査では「自動車を運転することが好きだと感じる」と答えた人は過半数を超えました。さらに、地方在住者の場合は、71.9%が運転好きだと回答しています。
免許を持っている若者に、マイカーがなくても運転できる仕事としてトラックドライバーを周知していくことが、若手ドライバーを育てることにもつながるでしょう。
ドライバー不足におちいる理由として、宅配需要が増加していることも考慮が必要です。国土交通省の「令和3年 宅配便の取扱実績について」によると、宅配便の年間取り扱い個数は1998～2019年までに2.7倍以上増加しています。
通販市場の普及により宅配需要は増加傾向が続いているため、今後もたくさんの従業員が必要となるでしょう。
トラックドライバーを志望する人が少ない理由として、交通事故の危険性を心配しているという理由が考えられます。恒常的に運転する仕事だからこそ、事故のリスクは無視できません。
厚生労働省の調査によると、陸上貨物運送業において労災認定された事故のうち、死亡者数がもっとも多かった原因は交通事故でした。全体に占める割合としては38.9％です。
しかし、トラックドライバーだけが交通事故のリスクをかかえているわけではありません。また、2017年から2020年までのデータを見ると、陸上貨物運送業の交通事故による労災は減少していました。
交通事故の危険性を十分に考えたうえで、安全な運行をしていることをアピールし、イメージアップすることが必要です。
2017年に改正された運転免許制度もドライバー不足に影響を及ぼしています。自動車免許に「準中型免許」が新設されたことにより、普通免許で運転できるトラックの幅が狭まってしまいました。
2017年3月12日以降に免許を取得した人が運転できる車両の大きさは以下の通りです。
| 免許の種類 | 車体総重量 |
| 普通 | 3.5トン未満 |
| 準中型 | 3.5トン以上7.5トン未満 |
| 中型 | 7.5トン以上11トン未満 |
| 大型 | 11トン以上 |
すべての運送会社に、普通免許で運転できる小さなトラックがあるとは限りません。車体総重量が3.5トン以上のトラックを運転するには、新たに免許を取得する必要があり、求職者にとって大きなハードルとなっている可能性があります。
また、会社の負担で新たに免許を取得してもらう場合もコストがかかり、ドライバーを増やす障壁になる事態も予測できるでしょう。
2020年以降においては、新型コロナウイルス感染症によるさまざまな事象もドライバー不足に関与しています。感染症による影響は、大きく分けて2つです。
1点目は、通販市場の拡大による人手不足です。外出を控え、通販で買い物を済ませる消費者が多くなったことから、運送業の仕事量は大幅に増加しました。
2点目は、従業員のなかで感染が流行したことによる人手不足です。エッセンシャルワーカーとして外出が避けられない特性上、ドライバーは感染リスクが高まります。また、誰かひとりが新型コロナウイルスに感染すれば、同じ事業所で働いている人が感染する確率も上がるでしょう。
複数のエリアで感染が拡大した場合、応援を呼んでも仕事をさばききれない可能性があります。2023年、新型コロナウイルスは政府の方針で5類感染症に移行しましたが、引き続き感染を広げないための対策は必要です。
ドライバーの不足や労働環境を考えるうえで、今後さらに重要になるポイントが「2024年問題」です。2024年問題とは、働き方改革法案によって2024年4月からドライバーの労働時間に上限が設けられることで、法改正後の労働時間は年間960時間に制限されます。
物流・運送業界は、建設業や医師などの長時間労働が必要な職種とともに労働時間が多めに設定されていますが、それでも現状より短い労働時間となることは避けられません。ドライバーの大幅な走行距離減少が見込まれるため、より多くの人材が必要となるでしょう。
現時点で人手が足りている会社も新規ドライバーを募集することになれば、さらなる人手不足や若手ドライバーの取り合いの激化が見込まれます。
物流・運送業界全体がドライバー不足の状況で、いったいどのような対策を講じればいいのでしょうか。ここからは、新たにドライバーを獲得し、定着率を上げるために押さえておきたい具体的なアイデアを紹介します。
おしゃれなトラックを保有するとブランディング効果を高められるので、人手不足の解消に効果的です。印象的なトラックを用意すれば、走行しているだけでも宣伝につながります。
求職者が「ここで働きたい！」と思える環境をつくるには、充実した設備が不可欠です。まずは運送の要であるトラックを魅力的にすることで、人材不足にアプローチしてみてはいかがでしょうか。
他社との差別化もしやすく、視覚的にわかりやすく社風をアピールして新規ドライバーを獲得したいときに、とくにおすすめの方法です。
多くの求職者が、給与などの労働条件や働く環境を重視しています。仕事内容に魅力を感じていても条件が合わなければ、内定を辞退する人もいるでしょう。また、仕事を続けていくなかで違和感を覚え、退職する人も出てくるかもしれません。
同じ業種でも、健康的に働ける労働条件を整えれば、ほかの求人広告との差別化を図れます。荷待ち時間を短縮する業務フローを組んだり、十分に休憩を取れる環境を用意したり、現場の声を反映した改善策がないか探ってみましょう。
具体的なアイデアが出ない場合は、ドライバーの確保に成功した他社の事例を参考にすることで、労働環境をアップグレードできます。
また、政府機関が開催する意見交換会に参加するなど、外部イベントに参加して自社の労働環境を充実させるための新しい情報を共有することも大切です。運送事業者だけでなく荷主企業を交えて、多角的に問題解決の方法を探れます。
未経験者でも受け入れられる教育体制を充実させると、ベテランドライバーだけでなく若い世代の人材を獲得しやすいです。求人への申し込み人数アップが期待できるほか、複数人の応募があったときに選択肢を増やせるというメリットもあります。
教育体制が整っている組織は、相談や質問がしやすい環境です。厚生労働省の調査によると、若者の離職理由でもっとも多かった回答は「仕事が自分に合わなかったため」であり、2つめに多かった回答は「人間関係がよくなかったため」でした。
こうした結果から、若者にとって、仕事に行き詰まったときに職場で相談できる相手がいることは、非常に大切だとわかります。
また、教育する過程で、キャリアアップのロールモデルを提示するといいでしょう。何年後にどのくらいの給料がもらえるのか、長く働けばどのようなキャリアを歩めるのか、具体的な道しるべがあることで安心感を与え、定着するスタッフを増やせます。
トラックドライバーのうち、女性が占める割合は約20%しかありません。まだまだ少ない女性ドライバーを積極的に増やすことで、人材を確保するという方法もあります。
女性を増やすためには、まず女性が働きやすい環境を整えましょう。女性専用の更衣室やシャワー室、トイレを用意するといった物質的な側面は重要です。
また、若者への教育体制と同様に、女性がトラックドライバーとして歩むキャリアがどのようなものなのか、具体例があると応募へのハードルが下がります。
そのほか、時短勤務や産休・育休制度の整備など、子どもを育てていても両立しやすい働き方をつくることも効果的でしょう。幅広い働き方ができれば、男性スタッフにとっても働きやすい職場となり、よりよい職場環境を実現しやすくなります。
必ずしも、すべての仕事を人の手でやる必要はありません。業務効率をアップさせるために、AIやIoTなどのテクノロジーを活用しましょう。
単純作業のコストカットができれば、余分な残業を防げます。配送先や荷主の情報をクラウドで共有できるようにしたり、手書きだった伝票をパソコンから出力できるようにしたり、少しの工夫で時短が可能です。
また、配車サポートをしてくれるシステムを使うと大幅な時短になります。手作業で配車プランを考えずに済むだけでなく、効率的な輸送ルートを自動で計算したり、土地勘のないドライバーをフォローしたり、AIやIoTならではの支援が可能です。
最新技術を有効活用し、スタッフの負担を減らすことで、働きやすい会社として人材を集めやすくなるでしょう。
一時的なドライバー不足を解消する場合は、個人配送網を利用することもひとつの方法です。個別にドライバーと契約を結ぶ方法のほかにも、時間と条件が合えばフリーランスのドライバーを派遣してもらえるマッチングサービスがあります。
たいていのマッチングサービスは手続きが電子化されているため、インターネット環境があれば簡単にドライバーを派遣可能です。緊急時や当日発送など、時間が限られている状況でも、手が空いているドライバーと連携できます。
自社スタッフだけですべての荷物をまかなうのではなく、流動的な人材を補いながら、無理なく運営が可能になるでしょう。年末年始や大型連休など、忙しい時期の負担軽減が期待できます。
人手不足を解消し、より多くのドライバーを獲得するためには、広報活動に注力することが不可欠です。「ドライバーは働きにくそう」というマイナスイメージを払しょくし、ポジティブな印象を与えることもできます。
自社サイトやSNSで働き方改革に取り組んでいる様子を発信したり、入社した若手の体験記を公開したり、求職者が職場の様子を想像しやすいコンテンツを増やしましょう。画像や動画を使ってダイレクトに働いている様子が伝わるので、求職者が知りたい情報を提供しやすいです。
インターネットからアクセスできる情報があるだけでも、若い世代に会社の求人情報を知ってもらえる確率が上がります。また、魅力的なコンテンツを作ることで知名度を上げれば、トラックドライバーに興味がなかった人にも情報を届けられるようになるでしょう。
トラックドライバー不足となる原因はひとつではありません。法律改正や労働環境の変化、求職者のニーズなど、さまざまな側面から考えていくことが重要です。
なかでもトラックは、ドライバーにとって欠かせない仕事のパートナーです。長い時間をともに過ごす相棒だからこそ、乗り心地や外観の美しさは、ドライバーの満足度向上に大きく直結するでしょう。
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